?B 財政的な支援措置の充実

従来、日本開発銀行等の交通ターミナル整備を対象とした融資では、高齢者・身体障害者等の利便に資するためのエレベーターやエスカレーター等の施設整備も対象となっていたが、とくに鉄道駅における高齢者・身体障害者等のための施設整備については、平成5年度から日本開発銀行の低利融資制度が適用されている。

また、平成6年度に設立された財団法人交通アメニティ推進機構は、民間等からの出捐を原資として、鉄道駅、バス・空港・旅客船ターミナルおよび旅客船におけるエレベーター・エスカレーター設置事業やリフト付バス導入に対する助成を行っている。補助率は鉄道駅におけるエレベーター・エスカレーターの設置やリフト付バスの導入については事業費の10%、その他については5%となっている。

さらに整備が急がれる鉄道事業者が行う障害者対応型もエレベーター・エスカレーター設置事業については、平成6年度予算において、新たに「交通施設利用円滑化対策費補助金」が創設されたことにより、同機構を通じて国からも10%の補助が行われており、合計で20%の補助が行われている。

?C 運賃割引制度

現況において、鉄道、バス、タクシーをはじめとした各種公共交通機関では、身体障害者手帳の交付を受けた身体障害者および療育手帳の交付を受けた精神薄弱者に対する運賃割引が実施されている。また、高齢者や障害者が鉄道やバス等を利用する際に、無料あるいは割引で利用できる福祉パス等の導入を実施している自治体も多くみられ、当該利用者が公共交通機関を利用する際の経済的負担を軽減するなどの施策が採られている。

一方、有料道路においては肢体不自由者が自ら運転する場合について、通行料金の割引措置を講じる等の利便を図ってきたが、現在、全ての障害者にこの適用の範囲を拡大するとともに、自らが運転する場合に加え、重度の障害者を介護人が搭乗させる場合においても有料道路の割引対象とすることを検討している。

?D バス輸送サービスの改善施策

バス輸送の主たる改善施策としては、

●低床・広ドアバスの導入

●バス停におけるシェルターの設置等を事業者に指導

●バス活性化システム整備等の補助制度を活用したバス運行管理システムをはじめとした都市新バスシステムの整備

● カードシステムの整備

等を展開しており、バス利用の喚起および利用者利便の向上を図っている。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ